2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
一度制度を設計して運用を始めてしまいますと、なかなか、賃金カーブを見直したりということには大変な労力が生じるということでございます。
一度制度を設計して運用を始めてしまいますと、なかなか、賃金カーブを見直したりということには大変な労力が生じるということでございます。
そして、これも私の経験から、これまでの労使交渉の中で、やはり、継続雇用された場合、賃金カーブって皆さん御存じだと思いますけれども、それがどうあるべきかという議論というものもやっぱり同時並行的にやっていかなきゃいけない。雇用だけの確保だけではなくて、賃金カーブをどういうふうに描いていくかということをやっぱり考えなきゃいけない。
それから、世代間の見直し、先ほどもありましたけれども、若年層を厚くし、高齢層の方については少し削減率を高くするというようなことの見直しを行い、民間の賃金カーブとのバランスをとったということでございます。 国家公務員法におきましては、職務給の原則が述べられているところでございますが、地域の事情を考慮して支給する給与種目というのも規定がございます。
雇用期間が長期化することに伴って企業が賃金カーブを見直していくということは、企業の行動としてはあり得るところだと思いますけれども、生涯賃金で見れば、雇用期間の長期化と賃金カーブの見直しというのは打ち消し合う関係にあるのかなと。
また、下は、非正規雇用の女性たちの派遣労働者の賃金カーブ、女性は下がってきております。 こういうことをきちんと全体を視野に入れて賃金問題に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。
ところが、その後、いわゆる年功序列賃金が、そして終身雇用も危うい状況になり、また、グローバル化が進む中において、賃金カーブというものが、そこのＢで示しておりますように、ぐっと下がってきた。年齢が上がるからといって賃金が上がるわけではないという状況が現出してきました。 もちろん、今でも、高所得を得られる企業に勤めている人は、かつての賃金カーブを謳歌できています。
ではなくて、やっぱり一年目、二年目、三年目ときちんとした賃金カーブですよ、ここのベースアップをしっかりしていくというところをもっと財源措置しないといけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
同一労働同一賃金は正規、非正規の格差を是正するために必要なわけですけれども、非正規労働者の待遇を改善していくためには現状の格差を追認するだけの規定にならないようにしていかないといけないわけでありますけれども、元々、雇用形態別の賃金カーブというのは、一般的には正規労働者は年齢とともにこれは上昇していくわけですよね。
また、厚労省による平成二十九年の賃金構造基本統計調査において、雇用形態別の賃金カーブは、正規社員が年齢とともに上昇しピークが五十から五十四歳、一方で、非正規雇用では年齢上昇でも賃金上昇はなくフラットのままとなっております。すなわち、正社員職員では年齢で賃金が上昇していくのに対して、正社員職員以外では企業の規模を問わず上昇していかないのが現状であります。
また、一般職につきましても、年功序列的な要素を抑え、努力や成果をより反映させるよう見直すことで賃金カーブを抑制し、賃金を圧縮してまいっております。 今後は、人材確保面で競合する同業他社等のほか、公務員、民間企業の給与水準も注視しつつ、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンス向上という観点も踏まえて、適正な水準を維持するよう努めてまいる所存です。
そして、まず一つ目の同一労働同一賃金、いわゆる待遇格差の是正についてでございますけれども、これは資料が、きょうお配りさせていただきましたけれども、派遣と正社員との賃金カーブというものを示させていただきました。
その結果、年功的な賃金カーブが緩やか、なだらかな形になってきておりまして、その影響を受けた四十代の賃金というのが上がりにくくなっているというのが一つあるのではないかと思います。 もう一つ、この年代固有の問題というのが考えられるところでございまして、四十代、特に四十代の前半層というのは、いわゆる就職氷河期と言われた世代であります。
改革を進めることで賃金カーブを抑制しまして、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年間で引き下げる方針であります。 また、給与制度改革を進めるとともに、職員の評価をより適正に行うため、人事考課の充実にも取り組んでおります。納得性が高く、努力した者が報われる評価を行いまして、その結果を職員一人一人の育成や成長の実現につなげ、モチベーションの維持向上に努めております。
また、その均等待遇については、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組みなどの諸要素が同じであれば同一の待遇を保障することと答弁されていますが、経験や責任に応じた待遇となることによりまして、派遣労働者や契約社員などの年齢別賃金カーブはどのように改善されていくことをイメージされているんでしょうか。
○浜田昌良君 今、総理から、非正規労働の方々、派遣や契約社員の方々も、経験やまた責任を担っていけばこの賃金カーブ、上昇していくことに改善しやすくなりますとおっしゃいました。しやすくなるという可能性なんですね。この可能性を現実のものにしていかなきゃいけない。 あわせて、総理はちゅうちょなく法改正をするともおっしゃっています。
保育士の平均在職期間というのは五年未満とも言われておりますけれども、この原因としては、賃金が安いことのほかに、園長と主任といて、あとはフラットな、文鎮型の組織であるがゆえに、将来が見通せない、賃金カーブが上がっていかないというようなことも起因しているのではないかと思います。
一番上の正社員は年齢や経験とともに処遇が上がっていくいわゆる賃金カーブを描いていますが、派遣労働者はカーブを描かず低空飛行、一直線になっております。しかも、ボーナスはおろか、通勤費さえもほとんど支給されていません。 スライド十は派遣労働者の賃金の分布でございますが、七五％が年収三百万円以下であるとともに、無期雇用だろうが有期だろうが水準は変わらないことが分かります。
○石橋通宏君 じゃ、大臣、今の答弁に基づいて、Ａさんがこういうケースになった場合に、これ毎年毎年若しくは三年ごとにきちんと処遇改善して、給料が正社員のように、ああいうふうに賃金カーブを描いていかなかったら、派遣元の許可要件、これ取消し基準に当たるということでよろしいですね。
そして、女性の正規雇用者というのも元々を見れば年功賃金から除外されて格差の下に置かれていて、私が提出しております資料の三つ目のスライドなんですけれども、男性が日本型雇用慣行の適用を受けて非常に年功的に上がっていくという賃金カーブを描くのに対して、女性とそれから非正規というのが一群となっていると。これは、雇用慣行の適用を受けるのかどうかということによる二分化というふうに考えられます。
そういった中ではありますけれども、結局、こういう仕組みを、考え方をどう行っていくかということになると、個々の労働者についてどういう賃金の決定をするかということになってくるわけでございますけれども、その点につきましては、やはり日本の雇用慣行とすると、長期勤続を前提とした人材育成であったり、あるいは中高年齢期で支出が必要となるというような賃金体系、賃金カーブがそういう形になっておるというようなこと、あるいは
先ほどお示しをいただきましたが、年功によって上がっていく今の賃金カーブと、なかなか、派遣や短期の労働者の場合の賃金は横ばいをしていますけれども、ある意味では、職務給という意味ではこのような形になりがちかも分からないということもあり得るわけでありますので、乗り越えるべき課題というものをしっかりと踏まえた上で、それをどうするかを労使において十分議論をしていくことが大事なのかなというふうに思っているところでございます
これに記載されておりますとおり、雇用形態別の賃金カーブがありますが、正社員、正職員が五十歳前後をピークとした山形を描いているのに対し、派遣労働者や短時間労働者はほぼ一直線なのが分かります。家族そして子供を持った場合、多くのお金が必要な人生の局面で、賃金カーブがそれに対応していないことがこのカーブがないところで分かると思います。
十年、二十年、三十年頑張っていただいても処遇に結び付かない、つまり賃金カーブがほぼフラットです。つまり、経験を重ねていけば重ねていくほど派遣という働き方と正社員雇用との格差が広がっていきます。 この法案、改正案、もし成立した暁には、この処遇格差は改善されるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 派遣で働く方の賃金につきましては、今資料をお配りをいただいておりますけれども、外部の労働市場における賃金を反映して待遇が決定されることが多いことに加えて、正社員と比べてキャリア形成が図られにくいという先ほど申し上げたようなことから、賃金カーブがここにあるようにフラットで上昇しづらいという傾向があることは御指摘のとおりでありますし、私どももその問題については認識をしているところでございます
今回の改悪法案がもし成立をすれば、派遣労働者のこの賃金カーブ、正社員と同じ賃金カーブを描いていく、年齢、経験を重ねていけば同じように賃金が上昇していって、昇進、昇級、昇格もあって、そして将来設計もきちんとできる、そういう形になることを保障するということでよろしいですか、大臣。
この賃金カーブが、じゃ、ずっと上がっていくんですね。年齢、経験を重ねていけば、ちゃんと今回の措置によって昇進、昇級、昇格もある。つまり、それに伴って処遇も改善されて、この正社員と同じように賃金カーブを描いていく。それが今回の法案で政府が目指しているところで、それを保障するためにこれをやるんだ、それでよろしいですね。イエスかノーで答えてください。